メローニ政権は2027年初頭まで続くか

イタリアでは戦後、政権交代の頻度が欧州主要国の中でも高く、首相の在任期間はしばしば議会内の再編や連立内交渉に左右されてきた。2022年に発足したメローニ政権は、イタリアの同胞、同盟、フォルツァ・イタリアによる右派連合を基盤とし、近年としては比較的明確な議会多数を持つ。2027年1月31日時点での続投を考えるうえでは、次期総選挙の時期、連立の結束、経済運営への評価が中心的な論点となる。

メローニ氏は保守主義、移民管理、国家主権を掲げつつ、首相就任後は欧州連合や北大西洋条約機構との関係で実務的な姿勢を強めてきた。マッテオ・サルヴィーニ氏率いる同盟は北部の産業基盤と反ブリュッセル色を意識し、フォルツァ・イタリアは企業寄りで親欧州的な中道保守層をつなぎ留める役割を担う。連立各党の選挙上の競合は残るが、政権離脱によって得られる利益が限定的である限り、協調の誘因はなお強い。

決定要因の第一は財政である。イタリアの公的債務は国内総生産比で欧州でも高水準にあり、金利環境、成長率、欧州財政規律の運用が政権の余地を狭める。復興基金の執行、司法・行政改革、インフラ投資の進捗が遅れれば、金融市場と欧州委員会の視線は厳しくなる。第二に、移民、賃金停滞、南北格差といった社会課題が、右派支持層の忍耐を試す。

ローマの政治アナリスト、クラウディア・リナルディ氏は「メローニ氏の強みは急進的な言葉と統治上の慎重さを分けて運用している点にある」と指摘する。実際、ウクライナ支援や対米関係では継続性を示し、欧州では対立より交渉を選ぶ場面が目立つ。一方で、欧州議会選挙後の右派勢力再編、国内地方選の結果、サルヴィーニ氏の求心力低下または反転は、連立内の均衡を変える可能性がある。

政権が持続すれば、イタリアには珍しい政策継続性が生まれ、企業投資や行政改革の見通しは一定程度安定する。ただし、安定は必ずしも穏健化を意味しない。憲法改革、司法制度、公共放送、人権・家族政策をめぐる対立は、国内の制度的緊張を高める恐れがある。労働市場では低成長と若年層流出が続き、家計にとってはインフレ後の購買力回復が政権評価の核心となる。

今後の焦点は、予算案の編成、欧州復興基金の節目、連立各党の支持基盤を測る地方選挙である。メローニ氏が2027年初頭まで首相にとどまるには、右派連合の競合を制御し、欧州との摩擦を管理し、財政規律と支持層向け政策の均衡を保つ必要がある。イタリア政治の慣性は不安定だが、現時点での政権基盤は過去の多くの短命内閣より厚い。